いわゆる“年収103万円の壁”の引き上げをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の協議で与党側は123万円に引き上げる案を提示しましたが、これによる所得税の減税効果について専門家は5000億円程度になると試算しています。
“年収の壁”をめぐり国民民主党は現在の103万円から178万円までの引き上げを求めていますが、税制の政策責任者が会談を行いました。
与党側は1995年以降の食料品や光熱費など生活必需品の物価上昇率に基づき、年収103万円の壁を20%程度引き上げ、123万円とする提案をしました。
具体的には、▼所得税の基礎控除を現在の48万円から10万円引き上げて58万円に、▼給与所得控除の最低保障額を現在の55万円から10万円引き上げ、65万円とします。
大和総研の是枝俊悟氏の試算では、年収の壁の引き上げによる所得税の減税規模は5000億円程度になるということです。
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3党は所得税の年収の壁から先行して議論を行っていますが、仮に、住民税でも年収の壁を123万円まで引き上げた場合、合わせた減税規模は1兆2000億円程度となります。
是枝氏は123万円への引き上げについて、「生活必需品の物価上昇率に基づいて、基礎控除と給与所得控除の最低額をそれぞれ20%程度引き上げるもので概ね妥当な数字だ」と分析しています。
ただ、国民民主党は合計で7兆円から8兆円規模の減税を目指していて、与党側と国民民主党の間には依然大きな隔たりがあります。
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