多機能チェアの価格拘束＝家具卸最大手に排除命令―公取委

　多機能チェアを小売業者に自社が定めた価格で販売させていたとして、公正取引委員会は１９日、家具卸最大手の「関家具」（福岡県大川市）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出した。小売業者が販売価格を決められないのは、独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たると判断した。

　公取委によると、関家具は中国のメーカーとの間で、オフィスなどで使用される多機能チェア「エルゴヒューマン」の国内での独占販売契約を締結。２００５年１１月ごろから小売業者に販売していた。

　関家具は遅くとも２０年２月以降、エルゴヒューマンを扱う小売業者約８００社から、商品のタイプ別に１脚当たり９万〜１５万円程度の同社が決めた「参考売価」で販売するよう同意を得ていた。各業者には「他社も参考売価で販売してもらっている」と説明していたという。

　同意後も値引き販売をしていた少なくとも約２０社に対しては、参考売価での販売を要請。従わなかった２社には出荷価格を引き上げる措置を取っていた。