死亡保証はいくら必要？荻原博子さんが教える“保険選び”の簡単明快な考え方

保険ショップの「マネードクター」を展開するFPパートナーに、金融庁の調査が入りました。

保険ショップはさまざまな保険会社の保険を扱い、それらを比較して、利用者に最適な保険を紹介するとうたっています。そのうえ「相談無料」です。気軽な相談先として、人気を得てきました。

FPパートナーは『会社四季報』によると、社員約3千人で、平均年収は約750万円、全国の一等地に事務所を構える会社です。これだけの会社を、利用者の相談料なしで運営するには、保険会社からなんらかの利益を得ているのだろうと容易に想像がつきます。

実際、保険ショップは利用者が保険を契約すると、保険会社から販売手数料を受け取ります。以前、販売手数料の高い保険商品を優先的に勧めているという疑惑があり、2013年に「ほけんの窓口」などに金融庁が調査を行いました。

今回は数千万円単位の「広告費」や「協賛金」を集めていて、出資の多い保険会社の商品を優先的に販売した疑いが持たれています。つまり“利用者に最適な保険”ではなく“保険会社に最適な”を勧めていたという疑いです。

■「保険は難しいから専門家に」は先入観にすぎません

疑惑があっても保険ショップが人気なのは、「保険は難しいから専門家に相談したい」と思う方が多いからでしょう。ですが、これは保険会社が儲けるために広めた先入観で、本来、保険は簡単です。

生命保険のおもな目的は、死んだときと病気になったときにお金をもらうことです。その際「わが家はいくら必要か」がわかれば、保険金を設定できます。

まず、会社員の夫の死亡時を考えましょう。多くの場合、住宅ローンは団体信用生命保険で残債ゼロになります。18歳未満の子がいれば遺族年金は手厚く、子ども2人なら月約15万円支給されます。死亡退職金と合わせると生活費は問題ないでしょう。問題は教育費です。「子ども2人に2千万円は必要だから、死亡保障は2千万円にしよう」などと考えます。

子どもが独立した世代なら、教育費は不要です。「葬式代程度の貯蓄はあるから、生命保険はいらない」という方もいるでしょう。

次に、夫が病気のときは「高額療養費制度」があり現役世代でも医療費の自己負担は月9万円程度です。会社員なら、病気などで休職した際は最長1年半、給料の3分の2が「傷病手当金」として支給されます。「それなら医療保険はいらない」とか「やっぱり日額5千円ほしい」など、自分で決めることが大切です。

保険金の額が決まったら、あとはネットで見積もりを行うだけです。見積もりのなかから、いちばん保険料の安い保険を選びましょう。

保険会社はたとえ破綻しても、掛け捨て保険は「生命保険契約者保護機構」などが引き継ぎます。小さな会社でも心配ありません。

不安をあおられ保険に入りすぎる方が多いです。保険は自分で考えた“必要最低限”で十分です。

動画・画像が表示されない場合はこちら

動画・画像が表示されない場合はこちら