海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員に金品提供や飲食接待を行っていた疑いがある問題で、大阪国税局にこれらの費用を経費ではなく「交際費」と認定されたことが23日、関係者への取材で分かった。2023年3月期までの6年間で、所得隠しを含む十数億円の申告漏れを指摘される見通し。
川崎重工などによると、架空取引が行われていたのは同社神戸工場修繕部で、海自潜水艦の修理作業をする際、下請け企業に資材などを架空発注する手口で裏金を作り、潜水艦乗員らに飲食させたり、商品券や日用品などを提供したりしていたという。
関係者によると、大阪国税局は、こうした費用について、経費とは認められない「交際費」に当たると判断し、所得隠しを含めた申告漏れを指摘するもようだ。
川崎重工は取材に対して「税務調査の内容についてはお答えできない」と話している。