欧州産ブランデーの調査延長＝ＥＶ交渉で圧力か―中国

　【北京時事】中国商務省は２５日、欧州連合（ＥＵ）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査について、期間を来年４月５日まで３カ月間延長すると発表した。電気自動車（ＥＶ）を巡る貿易交渉を有利に進めるため、関税をちらつかせてＥＵへの圧力を強めた。

　中国は今年１月、ＥＵが中国製ＥＶへの関税引き上げに向けた調査を始めたことへの対抗措置として、ＥＵ産ブランデーの調査に着手。１０月に国内産業が打撃を受けているとして、輸入時に保証金を課す反ダンピングの暫定措置を始めた。