外国人就労、紹介費用に課題＝厚労省が実態調査

　厚生労働省が２６日公表した「外国人雇用実態調査」によると、就労上のトラブルや困りごとが「ある」と答えた外国人労働者の割合は１４．４％だった。そのうち１９．６％が「紹介会社の費用が高かった」と回答。次いで、トラブルなどを「どこに相談すればよいか分からなかった」（１６．０％）が多かった。

　調査は昨年１０〜１１月にかけて初めて実施。１万１６２９人の外国人労働者と３５３４事業所から有効回答を得た。

　海外から来た労働者が日本で職を見つけた経路は「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く、５１．５％だった。入国までにかかった費用は「２０万円以上４０万円未満」が２３．０％と最多。渡航費用や学費などを含むケースもあるが、「１００万円以上」は１３．２％だった。

　企業が外国人を雇う理由は「労働力不足の解消・緩和」が６４．８％でトップ。課題については、日本語力の問題などで「コミュニケーションが取りにくい」が４４．８％と最多だった。