建設現場でのアスベスト(石綿)による健康被害を巡り、首都圏の元労働者らが建材メーカー12社に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(増田稔裁判長)は26日、和解案を提示した。原告側弁護団によると、解体作業員らを除いた原告306人のうち282人に対し、メーカー7社が総額約40億円の和解金を支払う内容。双方が今後、対応を検討する。
和解案は、各メーカーには1975年4月以降、アスベストの危険性の警告表示をする義務があったと指摘。建材ごとの市場シェアなどを基に7社の責任を認め、5社は認めなかった。
一方、和解対象としたのは20以上の建設現場に関わった原告に限定。基本慰謝料額は原告の症状などに応じて1100万〜2600万円とした。