１月の電気代、全社値下がり＝補助再開、最大６５０円程度―大手１０社

　電力大手１０社は２６日、来年１月使用分（２月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月と比べ５７５〜６５３円値下がりすると発表した。政府が１月から電気・ガス代の補助金支給を再開する効果が出る。暖房の利用が増える冬場は一年で最も電気使用量が多く、家庭の負担軽減につながりそうだ。

　冬は日照時間が短いため照明の使用が増えるほか、夏と比べて室内と外気の温度差が大きく、エアコンの消費電力も多くなる傾向がある。政府は物価高対策の一環として、１１月に閣議決定した総合経済対策に、来年１〜３月の補助実施を盛り込んだ。

　１、２月は１キロワット時当たり２．５円を補助し、３月は１．３円に縮小する。１月の料金は北陸電力が５７５円安い７０８４円、四国電力が６５３円安い７８３８円。東京電力は６４７円安い８１７４円となる。東京ガスなど都市ガス大手４社も２２４〜２９４円安くなる。

　補助金はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格急騰を機に始まり、今年５月にいったん終了。酷暑対策で８月に復活し、１０月に打ち切られていた。