船井電機親会社代表に告訴状＝経営権譲渡巡る詐欺容疑―警察当局に提出

　１０月に破産開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」（大阪府大東市）の親会社「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（旧船井電機・ホールディングス）」（東京都）の代表らについて、船井電機の経営権譲渡を巡る５０００万円の詐欺容疑などで、警察当局に告訴状が提出されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、告訴人は「ＥＦＩ株式ファンド」（東京都）の代表。船井電機の上田智一前社長は退任前の９月、同社の経営権を１円でＥＦＩに譲渡する契約を締結していた。上田氏らが所有する別会社が船井側から借りた計約１１億円の返済や、別の連帯債務をＥＦＩが引き受けることなどが条件だった。

　ＥＦＩが、契約を仲介した業者にアドバイザリー料計６億円を期限までに支払わなければ、仲介業者が指定する会社に経営権が１円で再譲渡されることも条件に入っていたという。

　告訴状などによると、契約を主導したのは、ＦＵＮＡＩの代表と仲介業者で、告訴人は条件の詳細を知らないまま契約書にサインさせられたと主張。ＦＵＮＡＩの代表が６億円を調達することになっていたが集めることができず、船井電機の経営権はその後、同代表の親族の会社に譲渡されたという。

　告訴人は、仲介業者に「いくらか払えば６億円の支払期限を延ばす」と言われたため、５０００万円を借り入れて払ったが、期限は延長されなかったという。告訴人は１０月から役員として船井電機で勤務していたものの役員登記はされておらず、一連の行為について詐欺の疑いがあると指摘している。

　告訴人はまた、ＦＵＮＡＩの代表がＥＦＩの改印前の印鑑で勝手に債務引受契約書に押印したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いもあるとしている。同代表と仲介業者に取材を申し込んだが、２７日までに回答は無かった。

　船井電機を巡っては、脱毛サロンの売却に際し、アドバイザリー料名目での不透明な支出が指摘されるなどしており、流出した資金は計約３００億円に上るとされる。