米オープンＡＩ、営利主導へ＝公益と開発資金調達を両立

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２７日、営利企業が経営を主導する体制に転換する計画を公表した。人間の知能を超えてさまざまな仕事をこなせる汎用（はんよう）ＡＩ（ＡＧＩ）の実現に向け、膨大な開発資金を調達しやすくする狙いがある。

　オープンＡＩは現在、非営利法人（ＮＰＯ）が営利子会社を監督している。「人類の利益」のための開発を掲げるオープンＡＩ独自の体制だが、投資家への収益分配に上限があり、外部資金を呼び込みにくかった。

　発表によれば、営利子会社をパブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）という企業形態に改め、事業運営を主導させる。株主の利益と公益のバランスを取ることが求められるが、収益分配の上限がなくなり、「競合他社と同じ条件で資金調達できるようになる」という。ＮＰＯはＰＢＣの株式を保持するが、慈善活動に専念する。