「自白に固執せず取り調べを」＝最高検が各地に通知―相次ぐ不適正事案受け

　東京地検や大阪地検の特捜部などの捜査で不適正な取り調べが相次いでいることを受け、最高検が各地の検察庁に対し、自白に固執しない適正な取り調べの徹底などを求める通知を出したことが２８日、関係者への取材で分かった。

　大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件では２０１９年、逮捕・起訴後に無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）元社長の当時の部下に対する取り調べで、検事が机をたたいて「検察なめんなよ」と罵倒するなどしたとされる。

　東京地検特捜部でも２１年、詐欺事件の捜査で黙秘していた太陽光関連会社「テクノシステム」（東京）社長に、担当検事が「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと自白を迫り、最高検はいずれも不適正な取り調べだったと認定した。