パー券収入、組織的に「中抜き」か＝１００枚配布、納入は５０枚分―追加分は折半・都議会自民

　東京都議会自民党の政治団体が開いた政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、都議側に配られたパーティー券１００枚の販売収入のうちノルマ５０枚分のみ同団体事務局に納入させる運用が行われていたことが３０日までに、関係者への取材で分かった。

　１００枚を超えて売った分については事務局と都議側で折半する仕組みもあり、パーティー収入の一部を手元にプールする「中抜き」が組織的に行われていた疑いがある。

　関係者などによると、事務局は各都議に１枚２万円のパーティー券１００枚（２００万円分）を配布。このうち５０枚をノルマ分、残る５０枚は「予備分」とし、都議側はノルマ分の販売収入１００万円を事務局に納入する運用になっていた。

　事務局は、予備分のうち実際に販売した枚数の報告や売れ残り分の返還などを都議側に求めていなかったとみられる。

　１００枚を売り切った上で、さらに必要な場合は追加で配布。追加分については販売収入の半額を納入する仕組みだった。

　中抜き分は政治団体側、都議側の収支報告書には記載されていなかった。政治資金規正法違反（虚偽記入）罪の公訴時効にかからない過去５年間の不記載額が計１００万円を超える都議が複数おり、都議側の総額は１０００万円を超える見通しだという。

　政治団体の収支報告書によると、パーティーは２０１９年１２月と２２年５月に開催された。報告書提出時点での収入額は１９年が６２４６万円、２２年が６１１２万円だった。

　パーティー収入の一部が記載されていないとして大学教授から同法違反容疑の告発状が提出されており、東京地検特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査している。