歴史的円安の修正進まず＝トランプ氏の政策で変動も―２５年為替展望

　２０２５年の外国為替市場の円相場の動向について、市場関係者の多くは足元の歴史的な円安水準からの修正は進まないと予想する。日銀が利上げを進める一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げを継続するが、いずれのペースも緩やかとの見方からだ。ただ、同年１月に発足するトランプ次期米政権の経済政策は不透明感が強く、内容次第で相場が変動する可能性もありそうだ。

　２４年の対ドルの円相場は、２２円超の幅で大きく上下した。年初は１ドル＝１４１円台だったが、米経済の堅調による米利下げ観測の後退で円売り・ドル買いが進み、７月には１６１円９４銭と約３７年半ぶりの安値を記録。その後は政府・日銀の円買い介入や日銀の追加利上げ、米利下げ観測で上昇に転じ、９月に１３９円５０銭台と約１年２カ月ぶりの高値となった。秋以降は米大統領選でのトランプ氏勝利などで下落。年末に１５８円台を付ける場面もあった。

　市場関係者１１人に２５年の展望を聞いたところ、２４年より円高になると予想したのはわずか１人。安値については２４年と同程度か、やや下回る水準の１６０〜１６３円が９人。１７０円まで下落するとの回答もあった。

　円高が加速しない一因は、日米の金利差縮小が限定的との想定からだ。日銀は２４年３月にマイナス金利の解除、７月に追加利上げを決めたが、その後は利上げを見送り、２５年も２回にとどまるとの予想が多い。

　一方、ＦＲＢは２４年９月以降、３回連続で利下げしたが、１２月に公表した２５年の政策金利見通しでは、利下げが従来の４回から２回に半減した。

　日銀の利上げとＦＲＢの利下げが０．２５％幅で各２回行われた場合でも日米の政策金利には依然３％以上の開きがある。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「幅はかなり残り、金利差縮小に伴う円高は大きく進みにくい」と話す。

　トランプ氏が主張する追加関税や減税、移民規制について、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「インフレ誘発的」で、ＦＲＢの利下げ回数を抑制すると指摘する。ただ、景気が失速すれば、トランプ氏は利下げを要求するとの予想もある。市場は同氏の言動に一喜一憂する展開が予想される。