長野県は12月24日、全国旅行支援「信州割SPECIAL」の観光クーポンの不適切な利用について公表した。
県内の対象宿泊施設で、勤務していた従業員が、施設内に保管されていた観光クーポンを不適切に利用していた。事業期間終了後に電子観光クーポンの利用履歴を調査したところ、不自然な利用が確認されたことから調査したところ判明し、施設も使用者責任を認めた。
利用額は4施設で合わせて33,417,741円。このうち2施設の27,660,704円は返還済みで、残りは返還中であるとしている。
「信州割SPECIAL」は2021年6月から2023年6月にかけて実施し、県内の宿泊や日帰り旅行の割引補助のほか、旅行中に利用できる観光クーポンを配布していた。
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