盲導犬「受け入れ」意思は半数　日本盲導犬協会がさまざまな業種の従業員を対象に調査

　日本盲導犬協会（東京事務所・東京都渋谷区）は、事業所で働く従業員を対象にした初めての「盲導犬および視覚障害に関する意識調査」を実施、盲導犬使用者を「受け入れる」と回答した人は半数にとどまったなどとする結果を、このほど公表した。

　盲導犬使用者を「受け入れる」と回答した人は52.6％。「どちらとも言えない」は40.7％、「受け入れない」は6.7％だった。業種別では、飲食業、医療業、小売業、不動産賃貸業、生活関連サービス・娯楽業の5業種で「受け入れる」の回答が5割を下回った。「受け入れる」と回答した人が最も多かった業種は交通機関（鉄道）で65.9%だった。

　また不特定多数が利用する施設、乗り物での盲導犬使用受け入れを義務付ける「身体障害者補助犬法」を「知らない」と回答した人は66.9%を占めた。一方同法が盲導犬使用受け入れを義務付けること自体については77.5％が「賛成」と回答している。

　日本盲導犬協会は「盲導犬同伴に関しては多くの人が賛同する一方で、実際に受け入れる意思を持つ人は約半数にとどまる。盲導犬に対しては、施設を汚す、ほかのお客様の邪魔になるなど負のイメージや不安を抱いている人が一定数いることがうかがえる。こうした負のイメージや不安を払しょくするために、盲導犬使用者の管理義務やスキルを理解してもらうことが必要」としている。

　意識調査は2024年8月28日〜9月2日、事業所で働く全国の男女従業員（20~79歳）を対象にインターネットで実施。975人の有効回答を得た。

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