賃上げ、定着の年に＝中小底上げへ価格転嫁―経済３団体トップ

　経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは７日、東京都内で年頭の記者会見を開き、２０２５年春闘での賃上げに積極姿勢を示した。経団連の十倉雅和会長は「２３、２４年と高水準の賃上げが続いた。２５年は定着の年」と強調。雇用の７割を占める中小企業での賃金底上げのため「良いモノやサービスには値が付く。価格転嫁を進めなくては」と述べた。

　連合は、賃上げ要求水準を２４年春闘と同じ「５％以上」とするとともに、中小労働組合については「６％以上」と決めた。同友会の新浪剛史代表幹事は「賃金が上昇し、人材が流動化し、ダイナミズムが日本経済に戻る年だ」と訴えた。

　日商の小林健会頭は、中小の多くは賃上げする体力の乏しい小規模事業者とした上で、「伴走支援しなくてはならない。６％はあらゆる手を使ってやっていく」と意欲を示した。