印と民生用原子力で協力＝規制撤廃へ「最終段階」―米補佐官

　【ニューデリー時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、訪問先のインド首都ニューデリーで、米国が貿易制限リストに含めているインドの原子力関連企業や団体を対象から外す手続きが最終段階にあると明らかにした。停滞していた両国の民生用原子力分野での協力関係改善へ突破口を開くのが狙い。

　米印は２００８年、原発輸出を可能にする原子力協定に調印。しかし、米国からの核燃料輸出や米国製原発の建設は進んでいない。事故発生時に事業者だけでなく、設備の供給企業にも賠償請求権を認めたインドの法律の存在もネックとなっている。