同盟国の買収阻止、懸念噴出＝日米経済協調に暗雲―日鉄・ＵＳスチール

　バイデン米大統領による日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の中止命令に、日本政府は強く反発している。日本は米国と共に、同盟・同志国との関係を重視した供給網の強化などを通じて連携を拡大してきた。それだけに、「国家安全保障と重要な供給網へのリスク」を盾に反対するバイデン氏には、閣僚からも懸念の声が噴出。日米の経済協調にも暗雲が垂れ込めてきた。

　武藤容治経済産業相は７日、「日本と米国の信頼関係は、経済安全保障を含めて大事な基盤だ」と強調。城内実経済安全保障担当相は「非常に理解し難く、極めて残念だ」と切り捨て、「同盟国から『供給網のリスク』と言われないように取り組む」と皮肉交じりに語った。

　日鉄の買収に関し、政府が強調してきたのが、日米企業間での投資や連携を積み上げる重要性だ。バイデン政権は、中国依存からの脱却を念頭に、同盟・友好国で連携して戦略物資の安定確保を進める「フレンドショアリング」を推進してきた。

　狙いは、半導体をはじめとする重要物資を輸出規制などで「武器化」する中国に加え、ロシアのウクライナ侵攻以降の供給制約といった危機にも協調して対抗することだ。

　日本も、強靱（きょうじん）で持続可能な供給網を信頼できる国との間で構築するため、米国だけでなく欧州連合（ＥＵ）と協調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとも認識を擦り合わせてきた。

　日鉄が訴訟で審査のやり直しを勝ち取っても、買収可否の判断はトランプ次期米大統領に委ねられる。トランプ氏は日鉄の買収に反対するだけでなく、輸入品の一律関税の対象について、鉄鋼をはじめ安保関連の品目に限定する検討を進めていると報じられたばかり。日本企業の対米戦略を含め、日米の経済面での連携には高い障壁が待ち構えている。