Meta、第三者によるファクトチェック廃止へ　政治コンテンツ制限緩和も

　米Metaは1月7日（現地時間）、Facebook、Instagram、Threadsでのコンテンツ管理ポリシーの大幅な変更を発表した。マーク・ザッカーバーグCEOはThreadsに「今こそ、表現の自由とプラットフォーム上での人々の発言権という原点に立ち返るべき時だ」とポストした。

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　2日に国際問題担当プレジデントに就任したジョエル・カプラン氏は「発言を増やし、ミスを減らす」と題した公式ブログで、変更について説明した。まずは米国で実施し、他の地域にも拡大していく計画だ。

　まず、2016年に立ち上げた第三者によるファクトチェックプログラムを終了し、米Xが提供しているものと同様のコミュニティノートと呼ばれるコミュニティベースのプログラムに移行する。カプラン氏は、Xのアプローチがうまく機能していると評価した。

　Metaは、ファクトチェックプログラムは意図した通りに機能しなかったと判断した。ファクトチェッカーが独自のバイアスや視点を持っているため、ファクトチェックの対象や方法に偏りが生じ、正当な政治的言論や議論が検閲されるケースがあったと認めた。

　また、社内組織であるコンテンツをレビューする信頼と安全、コンテンツモデレーションチームを、カリフォルニア州からテキサス州などに移転する。ザッカーバーグCEOはThreadsで「これにより、偏見のある従業員がコンテンツを過度に検閲しているという懸念を払拭できる」と語った。

　次に、自動モデレーションシステムは今後も利用していくが、テロ、児童性的搾取、麻薬、詐欺などに関連する違法行為や重大な違反への対処に重点を置く。重大度の低い違反については、コミュニティメンバーが報告しなければ対処しない。Metaは、重大度の低い違反の例は挙げていないが、ヘイトスピーチやハラスメントなどが含まれるとみられる。

　また、「移民、性自認、ジェンダーなど、頻繁に政治的な議論や討論の対象となるトピックに関する多くの制限を撤廃」するとしている。その理由を「テレビや議会の場で発言できるのに、われわれのプラットフォームでは発言できないというのは正しくない」からと説明した。

　さらに、ユーザーからより多くの政治的コンテンツを見たいというフィードバックがあったとして、選挙、政治、社会問題に関する投稿などをFacebook、Instagram、Threadsに段階的に戻す。今後は「よりパーソナライズされたアプローチ」を取る。その一環として、フォローしているユーザーやページの政治的なコンテンツへの表示制限を無くし、フィード上の他のコンテンツと同様に扱う。

　年々厳格化してきたコンテンツフィルターを緩和する。ザッカーバーグ氏は「現実的にはこれはトレードオフだ。悪いコンテンツを見つけられる可能性は減るが、誤って削除してしまう問題のない投稿やアカウントの数も減る」と語った。

　ザッカーバーグ氏はThreadsへの投稿で、「トランプ大統領と協力して、外国政府が米国企業に検閲強化を迫るのを阻止する。米国は世界で最も強力な憲法上の表現の自由保護を持っており、検閲に対する政府の行き過ぎた傾向に対抗する最善の方法はアメリカ政府の支援を受けることだ」と語った。