沖合開発制限「即座に撤回」＝化石燃料増産へ―トランプ次期米大統領

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日の記者会見で、バイデン大統領が命じた米国沖合や沿岸での石油・天然ガス開発制限について「即座に撤回する」と述べ、大統領就任初日に取り消す考えを表明した。その上で「われわれは石油を掘りまくる。エネルギーコストは下がるだろう」と、改めて化石燃料の増産に意欲を示した。

　バイデン氏は６日、外縁大陸棚土地法に基づき、太平洋と大西洋の沿岸、メキシコ湾東部など広範囲で石油や天然ガス開発を無期限に制限すると発表した。トランプ氏による過度な開発を防ぐ狙いだ。

　連邦裁判所は２０１９年、米議会の承認がなければ、同法の措置を撤回できないとの判断を下しており、速やかな取り消しは困難との見方が多い。ただ、トランプ氏は「（資源が眠る海は）われわれの強みだ。世界のどの国よりも石油と天然ガスを持っている」と化石燃料開発の重要性を強調。必要に応じ、裁判で争う姿勢を示した。