噴霧乾燥機の不正輸出容疑で社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)への捜査を巡り、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された当時の警視庁公安部捜査員ら3人について、東京地検は8日、不起訴(嫌疑不十分)とした。
不起訴を受け、同社の代理人弁護士は「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われるのは不当。検察審査会に審査を申し立てる方針だ」とのコメントを発表。刑事告発した元役員は「納得がいかない。不起訴ありきで形式的に手続きが進められたのではないか」とした。
捜査員らは2019年5月、同社製の噴霧乾燥機の温度実験をした際、立件する上で不利なデータを除外した捜査報告書を作成、行使したほか、20年3月に元役員の弁解録取書を故意に破棄するなどしたとして、昨年11月に警視庁に書類送検された。