昨夏の株価暴落、背景に流動性低下＝少数売り手きっかけか―金融庁データ分析

　２０２４年８月５日に起きた株価暴落の背景について、金融庁が大阪取引所から提供を受けたデータを活用して実施した分析結果が８日、分かった。同年７月中旬から８月上旬にかけ、株式市場での取引の活況度合いを示す「市場流動性」が急速に低下。５日は特に大きな価格変動が起きやすい状態となる中、昼ごろに入った少数の売り手による注文をきっかけに売りが売りを呼ぶ急激な変動につながった可能性がある。

　同日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前週末比４４５１円安と史上最大の下げ幅を記録。原因について米国経済の先行き不安や日銀の追加利上げを受けた円高の進行などさまざまな原因が指摘されているが、金融当局による実際の取引データを用いた分析は初めてとみられる。

　金融庁は、大阪取引所から、日経２２５先物の売買注文の価格や数量、発注主体などの詳細なデータの提供を受けて分析した。集計対象期間は２４年１月４日〜８月７日。

　分析によると、取引が成立しやすい「最良気配価格」と呼ばれる、最も高い価格での買い気配と最も安い売り気配近辺の注文が７月中旬から８月前半にかけて急減。いわゆる「板が薄い」状態となり、少数の注文で大きな価格変動が起きやすい状況だった。一つひとつの取引が値幅に与える影響の大きさを表す指標も８月前半にかけて急上昇した。

　また５日の日中の動きを見ると、現物株市場の昼休み（午前１１時半〜午後０時半）明け直後に取引全体の中で一部の売り手が占めるシェアが高くなり、価格に与える影響も大きくなっていた。この時間帯に機関投資家など大口の売り注文が入って株価が値下がりし、他の投資家も追随したことが考えられる。金融庁は「流動性の枯渇が急激な相場変動の一因となった可能性が示唆された」としている。