船井電機親会社の民事再生申請＝子会社前社長がトップの出版社

　昨年１０月に破産開始決定を受けた音響・映像機器メーカー、船井電機（大阪府大東市）の親会社が債権者から民事再生法の適用を東京地裁に申し立てられたことが９日、分かった。申請したのは出版事業を手掛ける秀和システム（東京）で、船井電機前社長の上田智一氏が社長を務める。親会社を巡っては、別の債権者が破産を申し立てているが、秀和システム側は「破産による清算を回避し、事業の再生を図るべきだ」と主張している。

　民事再生法の適用申請を受けたのは船井電機の親会社「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（旧船井電機・ホールディングス）」。申し立てた秀和システムは子会社を通じて２０２１年に船井電機を買収した。

　民事再生申立書によれば、親会社の負債額は２４年３月末時点で約２５８億９２００万円に上る。ただ、グループ全体では資産超過の状態にあるとし、不動産などの資産や事業の売却、継続する事業の収益で債務を弁済し、事業再生を進めるべきだと訴えている。