東京都、今年4月以降に採用された教員や技術系職員に対し、奨学金の返還を最大150万円支援する方針明かす　人手不足続く職種の人材確保が目的

東京都は、今年4月以降に都内で教員や技術系の職員に採用された人に対し、奨学金の返還を最大150万円支援する方針を明らかにしました。

東京都 小池百合子 知事
「なかなか教員の確保ということにとても苦労もしているところでございますので、この形でウィンウィンの状況が作れればというふうに思っております」

都は、今年4月以降に採用された公立・私立の幼稚園、小中高の教員や技術系の職員を対象に、奨学金の返還を支援する方針を明らかにしました。

採用された2年目からの10年間で、毎年15万円、最大150万円を都が支援するということです。

人手不足が続く職種に対し、人材を確保することが目的です。

教員は年間で3000人、技術系の職員は400人の支援を想定しています。