寄付透明化へ新ルール＝企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府

　内閣府は、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、寄付の透明性を高めるための新ルールを設ける。自治体が企業側に便宜を図った不適正事例を受けた措置で、一定の条件下で企業名を公表。認定を取り消された自治体は、その後２年間は制度を利用できない仕組みも設ける。

　新ルールでは２０２５年度から、寄付金を原資に自治体が行う事業の契約手続きを透明化する。寄付企業一社だけが競争入札に参加、受注した場合、自治体が国に報告し、企業名を原則公表することを義務付ける。

　また、事業の実施に当たっての留意点をまとめた自治体向けのチェックリストを作成。問題がなかったか年度ごとに確認し、国に提出するよう求める。

　ルールに違反して事業認定を取り消された自治体は、以後２年間再申請できない規定も設ける。企業は寄付しても税優遇を受けられなくなる。

　制度を巡っては、内閣府が昨年１１月、寄付した企業側に見返りを与えたとして、福島県国見町の事業認定を全国で初めて取り消した。２５年度税制改正では、再発防止に向けた改善策を講じることを前提に、２４年度末までだった税優遇の期限を３年間延長することが決まった。