日銀が16日発表した2024年の国内企業物価指数(速報値、20年平均=100)は122.6となり、3年連続で過去最高を更新した。円安進行による原材料高や人件費の上昇を価格に転嫁する動きが相次ぎ、前年比2.3%上昇と増減率は4年連続でプラスとなった。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示し、消費者への商品やサービスの価格にも反映される。分野別では、非鉄金属が銅やアルミニウム市況の高騰で、12.2%上昇。コメなどの価格上昇を背景に農林水産物は9.7%、原材料高で飲食料品は2.6%上がった。
一方、木材・木製品は住宅向け需要の鈍化を受けて、4.0%下落。電力・都市ガス・水道は、液化天然ガス(LNG)や石炭の価格低下で5.2%下がった。
海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は円ベースで前年比2.7%上昇。昨年夏に一時1ドル=161円台を付けるなど大幅な円安が影響した。日銀は「(年間を通じて)為替の円安や、原材料費・人件費の上昇を価格転嫁する動きが進んだ」などと分析。引き続き企業の価格設定行動や国際商品市況の動向に注視したいとした。