電気・ガス料金支援の補助金制度、1月から再開されるって知ってる？　アンケート調査で分かったことは

　石油などエネルギー価格高騰への対策として2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施され、いったん終了したものの、この1月から再開されることになっている。そこで、再生可能エネルギーを手がけるLooop（東京）は、2024年12月16日〜12月18日の3日間、10〜60代の男女1047人を対象に「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査を行った。

　それによると、まず月々の電気料金についての把握状況を探ると、男女ともに年代が上がるにつれて月々の電気代を把握している人は増加する傾向が読み取れる。ほとんどの年代で電気代を把握している人が多い一方で、10代は親が家計を管理しているためか関心が薄い様子が見受けられるという。

　また、「現在の電気料金の値上がりは家計にどの程度負担だと感じるか」と質問したところ、「かなりの負担だと感じる」と「ある程度の負担だと感じる」を合わせた割合は、60代で92.8％、10代でも65.2％という結果に。すべての年代で男女ともに電気料金の値上がりを負担と感じている様子がうかかえる。ただし、男女間では感覚が少し異なり、例えば50代では「かなりの負担だと感じる」割合は男性が34.9％、女性が53.3％となるなど、男性よりも女性の方が負担に思っているようだ。

　そこで「国が実施する電気・ガス料金支援補助金について、どの程度の関心を持っているか？」と質問したところ、男性は10代で約6割が関心を持っており、40〜60代では関心を持っている人が約8割に達した。一方で、10〜20代の女性は補助金に関心がない人が約半数となり、関心を持っている女性は30〜40代で約7割、50代で約9割、60代で約8割となった。

　2024年10月まで実施されていた国の電気・ガス料金支援補助金については、男女を問わず年齢層が高いほど知っている人の割合が多いものの、1月から再開されることについては、男女ともに知らない人の割合が高いようだ。他方、補助金の仕組みや内容をどの程度理解しているか尋ねると、「非常によく理解している」と答えた人は、どの年代の男女も1割以下。「ある程度理解している」を加えると、男性が3〜4割、女性は2〜3割となり、男性のほうが女性よりもやや理解度が高い結果になった。

　補助金の効果については、どの年代の男女も約半数が「とても効果があると感じる」「まあまあ効果があると感じる」としている一方、個別のコメントでは、「補助金を出さず税金を下げてほしい」「補助金が少なすぎて家計は圧迫され、経済の冷え込みにつながると感じる」「その都度決定するのではなく、長期的な負担減になる政策を考えてほしい」などの声も見られた。

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