コンビニ各社が“食料備蓄”の必要性訴え　南海トラフ地震に備えを

阪神・淡路大震災からあすで30年となるのを前に、コンビニ各社が備蓄の必要性を呼びかけました。

都内に集まったのはコンビニチェーンのライバル7社です。各社が加盟する業界団体は災害時の物流について報告書をまとめ、「ローリングストック」と呼ばれる買い置きして食べた分を補充する備蓄方法の必要性を訴えました。

セブン-イレブン・ジャパン リスクマネジメント室　中澤剛さん
「コンビニが“冷蔵庫”としてあるから、（備蓄は）いらないという方も実は多いが、（災害時は）どうしても物が届かないところが出てしまう」

能登半島地震では道路の損壊などで1週間以上配送できない地域があったことから、南海トラフ地震でも同様の事態が予想されています。

賞味期限が3年程度とされる乾燥パスタなど、食料や水を最低でも3日分備蓄することを呼びかけていく方針です。