携帯のMNPいまだ「知らない」が44％、「お試し割」の利用意向は約9％　MM総研調べ

　MM総研は、1月16日にMNP（番号持ち運び制度）の利用件数に関する分析結果を発表。あわせて、新たな割引制度「お試し割」の利用意向も調査している。

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　2006年10月24日に開始したMNP制度は2011年度から順調に増加し、17年が経過した2023年10月に1億件、2024年6月に1億1000万件を突破。年間1000万件を突破したのは2021年度で新型コロナの影響で携帯電話市場が停滞した2020年度と比較すると伸長率は165％となり、直近の2023年度は1360万件で2024年度はこれを上回るペースで推移している。

　Webアンケートの結果、MNPの認知度は「知っている」が56.0％、「知らない」が44.0％。誰もが利用する携帯電話の制度で、開始から18年を経過しているにも関わらず認知率は低い。なお「知らない」とした回答者へMNPを説明してから利用経験を質問すると、MNPを1回以上経験したことがあるユーザー(回数は不明を含む)は50.7％となった。

　MNPの利用経験があるとした回答者へ理由を聞いたところ「毎月の利用料金がお得」が48.7％と、2位の「新しいスマートフォンをお得に購入」（8.2％）の約6倍と突出し。以降「家族や知人の勧め」が7.8％、「販売スタッフの勧め」5.5％、「固定インターネットサービスなど他サービスとセット契約でお得」4.4％の順となった。

　また、2024年12月26日に解禁された「お試し割」について説明し、同制度を利用した新規契約やMNP利用意向について聞いた。その結果「利用して新しい番号を追加で契約したい」が2.1％、「利用して別会社のサービスに変更（MNP）したい」が7.2％、合わせて9.3％が利用意向を示した。「利用を検討したい」を合わせると42.5％となった一方で「利用したくない」は56.9％と過半数を占めた。

　利用したくない理由は「現在のサービスに満足している」が30.3％で1位となり、「契約手続きをするのが面倒」が25.3％、「お試し割の仕組みがわからない」が10.6％、「半年経過後は料金がかかる」が9.9％、「家族割が適用されなくなる」が6.0％と続く。2025年1月現在、お試し割を各社が積極展開している動きはみられないが、同社は今後は対象ブランドやプランを限定しながら徐々に適用が進んでいくものと予測している。

　物価高騰の流れが継続している中、携帯各社は料金据え置きで容量増加などの実質値下げを実行。同一会社内でサブブランドからメインブランドへの変更も加速し、MNP市場を底上げしている。スマートフォンでは料金が高くても大容量と安定した品質を求めるユーザーも増加しているため双方でMNP利用件数は増加が続き、今後も競争環境の激化でMNP市場は活況が続くと見込む。