中国、米半導体を調査＝米に対抗、非先端品対象

　【北京時事】中国商務省は１６日、米国製の非先端半導体に対し、反ダンピング（不当廉売）調査などを始めると発表した。米国も中国製を対象に市場慣行に関する調査開始を表明しており、事実上の対抗措置とみられる。

　家電など幅広い用途に使われる比較的安価な半導体が対象で、反ダンピング調査に加え、補助金に関しても調べる。商務省は、バイデン米政権が関連業界に多額の補助金を出しており、「米企業が競争上不当に有利な地位を得ている」と主張した。

　バイデン政権は昨年１２月に中国の非先端半導体に対する調査を始めると発表。中国を狙い撃ちした半導体の輸出規制なども実施しており、同国は激しく反発していた。