2018年に厚生労働省が副業、兼業を促進したことにより、多くの人が副収入を持つようになりました。インターネットには「手軽に副収入」と呼びかける広告が多くあります。しかし、なかには犯罪行為となるものも存在します。では実際にどのような犯罪行為があるのか、弁護士法人C-ens（シーエンス）法律事務所の森崎秀昭弁護士に銀行口座の売買について話を聞きました。
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──銀行口座を売買するという行為は、犯罪なのですか？
銀行口座の売買は犯罪です。具体的には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第28条第2項に抵触します。違反した場合1年以下の懲役、100万円以下の罰金となり「併科」といって、懲役と罰金両方科されるケースもあります。
ちなみに、売買目的で口座開設をすることも詐欺罪になりえますので、要注意です。
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──売買された銀行口座は、何に利用されるのでしょうか？
振り込め詐欺やその他の詐欺、闇バイトの受け渡し口座として犯罪に利用されることが一般的だといってもよいでしょう。そのため、銀行口座の売買は、犯罪に加担し、犯罪を助長するものとして厳しく処罰されます。
──もし、銀行口座を売買してしまった場合、その後の人生にどのような影響がありますか？
銀行口座売買が警察によって突き止められた場合、逮捕、起訴されることが考えられます。起訴されると前科が付いてしまうので、その後の就職や転職、結婚などに悪影響を与えることが考えられます。また、逮捕情報などがインターネット上に存在してしまうと、これらの悪影響は大きくなってしまいます。
銀行口座は売買した口座以外もすべて凍結され、利用停止となることもあります。その後は強制解約となり、ほかの銀行で新たに作ることもできなくなることもあります。もし契約中のローンがあった場合には、強制解約と同時に一括返済を求められる可能性もあります。
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ローンの強制解約などがあると信用情報機関にも登録され、一般的な言葉でいうと「ブラックリスト」と呼ばれる状態になり、お借入やローンを組むことができなくなり、家や車の購入にも支障がでてしまいます。
──ブラックリスト状態での支障はどれくらいの期間続くのでしょうか？
口座が凍結されると「凍結口座名義人リスト」に掲載されます。このリストは警視庁が管理しており、この凍結の解除判断は警察がおこなっています。そのため期間の目安は一概には言えないものです。
なお、借入やローンに関する情報は、一般的には5年以内に信用情報が削除されますが、特に3つある信用情報機関のうち、全国銀行個人信用情報センター（KSC）については7年間を超えない期間掲載されることになっています。
問題は、インターネットに流出した事件の情報です。こちらはデジタルトゥーという言葉があるように、永続的にインターネット上に残ってしまって支障が生じる可能性があります。
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このようなリスクを知らずに、軽い気持ちでお小遣い稼ぎのように口座売買をしてしまう人も多くいます。
今は、もしかしたらバレていないからと安心している人も多いかもしれません。しかし実際、弊所にも「口座を売ってしまってその後凍結されてしまった」などのご相談に来られる人もそれなりの人数いらっしゃいます。
もし、犯罪であることを知らずに口座売買してしまった場合は、ひとりで不安を抱え込まずに弁護士へ相談してください。また、使っていない銀行口座は解約することも大切です。
◇ ◇
銀行口座は誰でも簡単に作れるため「売ったらまた新しく作ればいい」と簡単に考えてしまう人もいるでしょう。しかし銀行口座の売買は、厳しく罰せられる犯罪行為です。目先の利益で、その後の人生に大きなリスクを背負うことになります。インターネットの甘いワナには注意しましょう。
◆森崎 秀昭（もりさき ひであき）弁護士法人C-ens法律事務所（シーエンス）代表弁護士。著書（共著）「トラブルのないスポーツ団体運営のために ガバナンスガイドブック」。公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）規律委員会 委員。趣味は旅行、読書、温泉など。
※記事を一部変更しました（1月19日12時57分）
（まいどなニュース特約・長澤 芳子）
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