パリ協定離脱、ＥＶ普及策撤回＝石油増産で物価引き下げ―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米新大統領は２０日、「国家エネルギー非常事態」を宣言し、石油増産を後押しする意向を明らかにした。エネルギー価格を下げ、物価高に不満を強める国民に耳を傾ける姿勢を示す狙いだ。新政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱も表明。クリーンエネルギーや電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン前政権の政策を転換する。

　「インフレ危機は政府支出とエネルギー価格の上昇が原因だ」。トランプ氏は就任演説で、温暖化対策に力を入れたバイデン前政権下で深刻化した物価高を批判。「（石油を）掘って掘って掘りまくれ」と、選挙運動中のスローガンを改めて持ち出した。

　石油や天然ガスなど化石燃料を増産するのは、米国の「エネルギー支配」を実現するためだ。トランプ氏は「世界各国に米国のエネルギーを輸出し、再び豊かな国になる」と訴えた。

　バイデン前政権による脱炭素社会・経済を目指す政策も「終わりにする」と宣言し、ＥＶ普及策の撤回を約束。気候変動対策で米国の取り組みが後退するのは必至だ。