経団連は21日、2025年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。23、24年の賃上げの勢いを社会全体に定着させ、分厚い中間層の形成と構造的賃上げの実現に貢献することが「経団連と企業の社会的責務だ」と明記。手法は「(基本給を底上げする)ベースアップ(ベア)を念頭に置いた検討が望まれる」とし、前年より踏み込んだ。
記者会見した経労委の大橋徹二委員長(コマツ会長)は「この2年間の賃上げの勢いは劇的に変わった」と指摘。その上で、「優先順位として、まず月例賃金を上げることが一つの考え方だ」と述べた。