民放労連や新聞労連、出版労連などでつくる労働組合の連合会、日本マスコミ文化情報労組会議(略称:MIC)は1月21日、フジテレビの「締め出し記者会見」に抗議する声明を発表した。今後の会見はオープンな形で実施するよう要求している。
声明によると、17日にフジテレビが実施した記者会見は「フジテレビ側の強い意向」により、新聞社や通信社で構成される「ラジオ・テレビ記者会」の他は、NHKおよび民放各局が各1人参加したのみ。記者会側はオープンな会見にするよう求めたが、フジテレビは「会場が狭い」などとして拒否したという。
会見中はテレビ中継や動画撮影は禁止で、写真撮影も会見冒頭だけ。情報解禁は会見が終了した後を指定するなど「極端な規制をしいた」(MIC)。さらにフジテレビの港浩一社長は、各社の質問に対し、今後の調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」と繰り返した。
MICは一連のフジテレビの対応について「報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と指摘。「メディアに関わる全ての働く者に対する配信行為」と強い言葉で非難している。
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その上でフジテレビに対して今後の会見はオープンな形で実施するよう要求すると共に、他社が真似をしないように「MICとして監視していく必要がある」としている。
フジテレビを巡っては、タレントの中居正広さんの女性トラブルに同局社員が関与したという週刊誌報道を受けて17日に開いた記者会見が不十分と各所で指摘されていた。会見後にスポンサー企業のCM差し止めが相次ぎ、これまでにトヨタ自動車など50社以上がCMの放映を中止、あるいは中止する意思を示している。
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