ベリーベスト法律事務所の酒井将氏が22日までにX(旧ツイッター)を更新。中居正広(52)の女性トラブルにフジテレビの社員が関与したなどとする報道をめぐり、大手企業が次々と同局へのCMを差し止めている件について私見を述べた。
17日に開催された同局の港浩一社長の会見以降、企業が次々とCMを差し止めている中、ベリーベスト法律事務所はCM出稿を継続しているという。「フジテレビでテレビCMを流していると、視聴者の方々からご批判のご連絡をいただくのだが、全くのとばっちりである」と書き出した。
そして「CMをAC広告に切り替えたところで、投下した広告費が戻ってくるわけでもなく、広告費用分の損害が発生するだけである」と説明。続けて「フジテレビが損害を補填してくれるわけでもない。ナショナルスポンサーのようにCM費用をドブに捨てられるほどの資金力があるわけではないから、イメージが悪くなるリスクを冒してでも、テレビCMを流さざるを得ないが、そうすると『接待を受けていたのに違いない』などと想定の斜め上からのご指摘を受けたりする」とつづった。
さらに別の投稿で「ベリーベスト法律事務所のテレビCMは、主としてB型肝炎給付金請求という国の制度の告知です」と記述。そして「集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方々の被害救済のための広告であって、極めて公共性が高いものです。被害者の方々への告知を行き届かせるためにも、安易にAC広告に差し替えるべきではないと考えていることを申し添えます」と私見をつづった。
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