生活コスト下げで大統領令＝規制緩和や気候対策撤廃―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、住宅費や医療費など生活コストを引き下げるため、規制緩和や気候変動対策の撤廃を進めるよう各省庁に命じる大統領令に署名した。物価高への国民の根強い不満に対応する姿勢を示した。

　ホワイトハウスは、住宅建築費用の２５％は規制要件が背景と指摘。バイデン前政権が「不必要で不正な規制の要求」によりエネルギー供給を損ない、「輸送や生産のコストを押し上げた」と批判した。

　大統領令では、住宅の価格引き下げや供給拡大のほか、医療費の上昇を招く「不必要な事務経費」などの撤廃を目指す。さらに「食料や燃料の価格高をもたらしている有害で高圧的な気候変動対策の撤回」も指示した。