地高裁に報告要請＝虚偽申告強制執行で―最高裁

　東京都品川区のコンサルティング会社が、凍結された銀行口座から資金を引き出す目的で口座の名義人へ貸し付けがあると虚偽の申告をし、東京簡裁から強制執行が可能となる「支払い督促」の書面を得ていたとされる問題で、最高裁は２３日までに全国の地裁や高裁などに同様の疑いがあるケースがないかを調査し、報告するよう要請した。

　関係者によると、コンサル会社は昨年、口座が凍結されたベトナム人３人への貸付金各１０万円が返済されていないとして、同簡裁から支払い督促の書面を取得。強制執行を東京地裁に申し立て、認められた。

　ただ、不審に思った銀行側が応じなかった上、貸し付けが行われたとされる時期に、３人は出国して日本にいなかった事実が判明。同地裁の別の裁判官が執行停止の決定を出した。