暗号資産支援で大統領令＝米政策転換、国家備蓄制度を検討―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）支援に関する大統領令に署名した。ホワイトハウスに財務長官ら関係機関トップで構成する作業部会を設置。新たな規制の枠組みや暗号資産の国家備蓄制度の創設を検討する。また、人工知能（ＡＩ）の開発促進に向けた大統領令も発表し、規制緩和や支援計画の策定を命じた。

　暗号資産に厳しい姿勢で臨んだバイデン前政権の政策を転換する。トランプ氏は昨年１２月、ＡＩと暗号資産政策の特別顧問に、米決済サービス大手ペイパル元幹部のデービッド・サックス氏を指名。サックス氏が司令塔役となる。

　暗号資産の大統領令では、暗号資産とともに、ブロックチェーン（分散型台帳）などの関連技術の促進を支援すると表明。中央銀行が発行するデジタル通貨を禁止する方針も示した。

　作業部会では、米ドルを裏付けとしたステーブルコインを含め、米国内での暗号資産発行や管理に関する規制の枠組みを検討。国家備蓄制度では、犯罪組織などから押収した暗号資産を活用する可能性を示唆した。