トルコ人女児を学校から除籍＝「認識誤り」、復学の方針―さいたま市教委

　さいたま市内に住むトルコ国籍の女児（１１）が在留資格を喪失したことを受け、市教育委員会が市立小から除籍していたことが２４日、分かった。文部科学省は在留資格が確認できない場合も外国人の子どもの就学機会を確保するよう通知しており、市教委は「市独自に拡大解釈して誤った認識を持っていた」と釈明。女児を復学させる方針を明らかにした。

　市教委や支援団体によると、女児は２０２２年に家族と来日。難民申請して特定活動の在留資格を取得し、市立小に編入した。しかし難民申請が不認定となり、在留資格を喪失したため、昨年８月に住民登録が取り消された。女児の保護者は就学継続を希望したが、市教委は同９月に除籍を決定した。

　市教委は除籍を決める際、文科省に確認しなかったという。竹居秀子教育長は「女児が速やかに就学できるよう手続きを進めるとともに、今後は子どもの就学機会が損なわれることがないよう取り組んでいく」とのコメントを出した。