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日本が誇る「老舗企業」の倒産が急増している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は創業100年以上の企業の倒産が145件発生したことが分かった。2023年(96件)から1.5倍に急増したほか、リーマン・ショックが起きた2008年(120件)を大きく上回り、過去最多を更新した。
業種別では「小売業」(43件)と「製造業」(42件)が多く、全体の約6割を占めた。倒産要因は「販売不振」(124件)が目立った。その他「経営者の病気、死亡」(8件)、「業界不振」(4件)などもあった。
老舗企業の多くは小規模事業者であり、近年の物価高や後継者難に対応できなくなるケースが増えている。近年は上場している老舗企業ながら、コンプライアンス違反によって倒産したケースも複数生じるなど「老舗=安泰」というイメージに変調が表れており、今後も倒産が相次ぐ可能性がある。
負債1000万円以上の法的整理となった企業のうち、倒産時点で創業・設立から100年以上の企業を対象に調査した。
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