社外取締役がフジに説明要望＝経営への影響など８項目

　元タレント中居正広さんの女性とのトラブルを巡り、フジテレビの対応が批判されている問題で、同社親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の社外取締役７人が経営の現状などに関する説明を求めて両社宛てに８項目の要望書を提出していたことが、３０日分かった。フジ・メディアＨＤ社外取締役の斎藤清人文化放送社長が同日午前、明らかにした。

　それによると、要望書では広告出稿の落ち込みなど売り上げの状況や番組制作、関係取引先、社員の生活への影響などを具体的に示すよう求めている。その数値や事例を踏まえ、同日開催する取締役会で今後の対応などを議論するとみられる。

　斎藤氏は、会社組織の見直しについての考え方を問う項目もあるとして、「まずはガバナンス（企業統治）の立て直しと信頼の回復に専心していくことが重要。今後どういう方向で一歩踏み出していくのかをうかがえればと思う」と話した。

　７人の社外取締役は既に、取締役会の下に経営刷新小委員会を設置することや、臨時取締役会を随時開催していくことなどを求める提言も両社に提出している。３０日の取締役会では、これらへの対応についても協議される見通し。