ＵＦＯ正体、解明進む？＝米で専門機関、国内でも動き

　未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る動きが近年、国内外で活発化している。米国では目撃情報などの分析を行う専門機関が設置されており、同様の取り組みを日本政府に求める超党派の議員連盟が昨年発足。専門家は「社会の不安感の反映では」と指摘するが、ＵＦＯを町おこしに活用している自治体では、ブームの再来に期待が高まっている。

　米政府は幅広く「未確認異常現象」（ＵＡＰ）と位置付け、専門機関を設立して調査・分析を進めている。１月に就任したトランプ米大統領は選挙期間中、人気ポッドキャスト番組でのインタビューでＵＡＰに関する情報公開について問われ、「そうしなければならない」と強調した。

　日本でも昨年６月、超党派の国会議員が「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」を発足させた。通称「ＵＦＯ議連」では、ＵＡＰを扱う国内機関を設置し、米側と連携するよう政府に求めている。発起人には石破茂首相も名を連ねた。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の元広報部員で惑星科学者の寺薗淳也さん（５７）は、こうした動きについて「世の中の不安の表れ」と分析する。東西冷戦が激化した１９５０年代にＵＦＯがブームになった。近年もロシアのウクライナ侵攻や中東での軍事衝突、中国からの気球飛来などがあり、「何かが飛んでくるという緊張感があるのではないか」と話す。

　「ＵＦＯの町」として知られる石川県羽咋市にある宇宙科学博物館「コスモアイル羽咋」は昨年の能登半島地震で被害を受け、入館者数が半減した。しかし、ＵＦＯと農業を組み合わせた８月のイベントには約２０００人が参加。同館の営業主任高野誠明さん（３５）は「宇宙への関心が高まれば、施設をもっと知ってもらえる。今年は能登に明るい話題が飛び込むといい」と期待する。

　目撃情報が多く、９２年に「ＵＦＯふれあい館」がオープンした福島市飯野町では、米国での動きを受けて２０２１年に全国初のＵＦＯ研究所を開設。昨年１１月には３回目の「ＵＦＯフェスティバル」を開催し、人口５０００人の町に、宇宙人の仮装をした約４０００人が集まった。

　研究所では写真など千数百点の情報が寄せられているという。ふれあい館の菅野利男館長（７４）は「ＵＦＯとは究極的には何なのか、解明を待っている」と国内外の動きを見守っている。