トランプ大統領、カナダ・メキシコ・中国にそれぞれ関税　懸念はアメリカ国内でも広がる

アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコ、中国にそれぞれ関税を課す大統領令に署名しました。懸念はアメリカ国内でも広がっています。

貿易戦争の号砲になるのでしょうか。トランプ大統領は1日、カナダとメキシコに25%の関税、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。

不法移民と合成麻薬「フェンタニル」がアメリカに流入している問題を「緊急事態」と認定。“4日から課税を始める”と通告し、解決に向けた圧力をかけましたが早速、反発が広がっています。

カナダ トルドー首相（カナダ・オタワ 1日）
「残念ながら、アメリカの今回の措置は両国を団結させるのではなく、分裂させてしまいました」

カナダは対抗措置として、アメリカ製品に25%の報復関税を課すと表明。

メキシコの大統領も報復措置の発動を指示し、中国はWTO=世界貿易機関に提訴するとともに相応の対抗措置を採る方針を示しました。

ただ、打撃を受けるのは実はアメリカも同じです。「自動車の町」として知られるミシガン州デトロイト。川の対岸は…カナダです。

記者（先月31日）
「アメリカとカナダの国境地帯です、商品を載せたトラックがカナダから次々と到着しています」

カナダからアメリカには年間およそ4300億ドルの物が輸入されますが、主要な物品のひとつが自動車部品です。

記者
「すごい量ですね。こちら全部カナダ製の電気自動車の部品です」

こちらの物流倉庫の広さは東京ドーム2個分。

物流会社 ジョン・エバンス社長
「トラックのバッテリーですね、中型のSUVにも使われます」

関税がかからない利点を生かして、カナダとアメリカの間ではたくさんの自動車部品が取り引きされてきましたが、高関税がかけられたら、大きな混乱が起きるのは間違いないと話します。

物流会社 ジョン・エバンス社長
「考えてみてください、何百万もの品物がアメリカに向かっているんです。取引先を簡単には変えられません、最低1年半はかかりますよ」

さらに、実際、関税を支払うのは多くの場合、物を輸入するアメリカ側の企業で、自分たちの製品の値上がりにつながりかねません。

しかし…

アメリカ トランプ大統領（先月31日）
「（第一次政権で）私は、ほとんどインフレを起こさず、外国から6000億ドルを獲得した。関税はインフレをもらたさない、成功をもたらすのだ」

と、トランプ大統領は強気の姿勢を崩しません。

アメリカメディアは今回の措置の影響で「物価がさらにあがることになる」と報じていますが、ホワイトハウスは「フェイクニュースが、すでに関税の効果について嘘をついている」と攻撃しています。