東京株、１０００円超安＝トランプ関税に警戒、円は下落

　３日の東京株式市場は、トランプ関税に対する投資家の警戒感が強まり大幅安となった。日経平均株価は一時、前週末比１１００円超まで下落幅を拡大。終値は１０５２円４０銭安の３万８５２０円０９銭と今年最大の下げとなった。

　トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国への関税発動を決定し、４日に発効する見込みとなったことで、東京市場では企業業績への懸念が台頭。メキシコなどに生産拠点があるトヨタ自動車、ホンダといった自動車関連の銘柄を中心に全面安の展開となった。

　市場ではトランプ氏が関税政策で柔軟な姿勢を取ると楽観していた向きもあり、「すぐに導入するとは想定していかなった」（中堅証券）と動揺の声が広がった。ただ、「さらに関税政策を拡大させるとは思わない」（銀行系証券）との見方もあり、下値近辺では買い戻しも見られた。

　一方、東京外国為替市場では円相場が１ドル＝１５５円台後半に下落。米国の高関税がインフレを招き、米金利が上昇するとの見方から円売り・ドル買いが優勢だった。午後５時現在は１５５円６２〜６３銭と前週末比９７銭の円安・ドル高。