トランプ関税に衝撃＝日本車メーカー、影響懸念

　トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する２５％の関税発動を決定し、両国に進出する日本の自動車メーカーに衝撃が広がっている。関税分を上乗せすれば販売減は避けられず、生産拠点の移転といった抜本対応を迫られる可能性もある。部品など関連企業も多く、影響は幅広い分野に及びそうだ。

　完成車メーカーでは、メキシコにトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダが進出。カナダにはトヨタやホンダなどが工場を置き、米国向けに車両を輸出している。経済産業省によると、メキシコとカナダにある日本企業の現地法人の２０２２年度の売上高は計約１１．８兆円で、このうち約６割を自動車などの「輸送機械」が占める。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「（影響は）自動車メーカーに集中する可能性が高い」と分析する。ある自動車大手の関係者は「関税分を値上げすれば販売台数を維持できない」として、必要に応じて生産体制の見直しを検討する考えを示す。

　メキシコに対しては、ひとまず発動が１カ月延期されたが、今後どうなるかは予断を許さない。メキシコ、カナダに生産拠点を持たない三菱自動車の加藤隆雄社長は３日の記者会見で、影響は「ほぼない」とする一方、「日本や東南アジアにも関税がかかると一定のダメージが出る」と説明。今後の動向を注視する方針だ。

　完成車メーカー以外にも懸念が広がる。メキシコで自動車向け鋼板を製造するＪＦＥスチールは「顧客企業が輸出先を米国以外に切り替えられれば、影響が抑えられるかもしれない」（広報）と指摘。日本商工会議所の小林健会頭は同日、関税が発動されればこれまで積み上げてきた貿易の在り方が「根底から変わる」と強調。販売減少などによる国内中小企業への打撃を最小限に抑える必要があると訴えた。