日本ＩＢＭを提訴＝受信料システム開発遅延―ＮＨＫ

　ＮＨＫは４日、受信料契約などを管理する「営業基幹システム」の新開発のための納期が大幅に遅れることになったとして、業務委託契約先の日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ）に対し、支払った約３０億円の返還と損害賠償を求める訴訟を３日付で東京地裁に起こしたと発表した。請求額は約５４億７０００万円。

　ＮＨＫによると、２０２２年１２月、競争入札で落札した同社と約８０億円で契約した。２７年３月が納期だったが、同社が２４年３月に大幅な開発見直しが必要であると通告。さらに２カ月後、納期が１年６カ月以上延びると申し入れてきたため、同年８月に契約を解除した。

　ＮＨＫは、新システムで導入予定だったインターネットを介してデータを管理するクラウド方式を断念。機器の更新で対応する方針で、「業務への影響がないよう必要な取り組みを行う」とのコメントを発表した。

　日本ＩＢＭは「このような形になったことを非常に残念に思う。訴状が届いていないため、現時点では詳細なコメントは差し控える」としている。　

日本ＩＢＭを提訴＝受信料システム開発遅延―ＮＨＫ

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