ホンダ主導で行き詰まり＝統合協議、日産再建停滞も障害

　ホンダと日産自動車の経営統合協議が行き詰まった。統合後の主導権を握りたいホンダが日産を子会社化する案を示したのに対し、対等な立場を維持したい日産が強く反発。経営再建に向けた日産の取り組みが停滞していることも障害となった。破談になれば電気自動車（ＥＶ）開発をはじめとする戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

　両社は昨年１２月、世界市場で競争力を維持するため統合に向け協議を始めることで合意した。今年６月に最終契約を結び、両社は来年夏ごろ新設する持ち株会社の傘下にそれぞれ入る予定だった。日産にとっては、新会社に役員を送り込んで一定の発言権を確保できる利点があった。

　日産は米国、中国での事業の不振を受けて深刻な経営難に直面している。世界で従業員の約７％に当たる９０００人を削減し、生産能力を２割減らす構造改革に向けリストラ計画を策定中だ。ホンダは、日産の自主的な再建が「統合の前提条件」（三部敏宏社長）として実行を強く迫っていた。しかし、日産による具体策の取りまとめは難航。関係者は「日産の案はホンダを納得させられなかった」と明かした。

　ホンダは、日産を子会社にして掌握し再建を迅速に進めることで事態の打開を狙った。独立性を守りたい日産は「受け入れられる内容ではない」（幹部）と拒否。統合の基礎となる信頼関係にひびが入り、基本合意書の撤回が現実味を帯びる。

　両社はＥＶ開発などで協業しており、先行きへの不透明感も漂う。日産と資本関係がある三菱自動車の経営判断にも影響を及ぼす可能性がある。自動車業界では、電動化や自動運転技術などの進展により、異業種の参入や米中新興勢力の台頭が著しい。統合の成否にかかわらず、事業環境の変化への対応は待ったなしだ。