アメリカのトランプ大統領が、パレスチナ自治区ガザの住民を移住させたうえで「アメリカがガザを所有する」などと主張したことについて、フランスやドイツは「容認できない」などと反発しています。
トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後に、パレスチナ自治区ガザの住民全員を移住させたうえで「アメリカがガザを所有する」などと主張しました。
この発言に対し、ヨーロッパ各国からは反発の声があがっています。
フランス政府報道官
「住民の強制移住に全面的に反対する。これは明らかに中東を不安定化させる問題だ。このような発言は地域の安定、そして進行中の和平プロセスにとって危険だ」
また、ドイツのベアボック外相も声明を発表し、「パレスチナ市民をガザから追放することは、容認できないだけではなく国際法に反している。パレスチナ人とイスラエル人が平和や安全、尊厳をもって暮らすことができる唯一の解決策は、2国家解決しかない」と指摘しました。
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