アメリカのトランプ大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民全員の移住について、トランプ政権は再建工事が行われる間の「一時的な措置」だと説明しました。一方で、国連は「民族浄化に等しい」と批判しています。
トランプ大統領は4日、アメリカがガザを長期間所有し、住民全員を別の場所に移住させて経済開発を行う構想を表明しました。
アラブ諸国などはパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発していますが、ホワイトハウスの報道官は次のように説明しました。
ホワイトハウス レビット報道官
「大統領はガザ再建のために、住民を一時的に移住させる必要があると明言しました。ガザは今、まさに解体現場です。住めるような場所ではない。これほど悲惨な状況の中で暮らすべきだと言う方が、実に悪意のある提案だと思いますよ」
一方、国連は「いかなる強制移住も民族浄化に等しい」と指摘しています。
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国連 グテーレス事務総長
「国際法の基本に忠実であり続けることが極めて重要だ。あらゆる形の民族浄化も絶対に避けなければいけない」
グテーレス事務総長はこのように強調し、トランプ氏の提案に反対の姿勢を示しています。
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