日産自動車のロゴ トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに発表した2024年4〜12月期連結決算は、ホンダと日産自動車など4社の純利益が前年同期を下回った。減益だった4社は電気自動車(EV)が急速に普及している中国など、アジア市場で販売が低迷した。特にホンダとの統合協議が決裂した日産は、純利益が前年同期比98.4%の大幅減と業績不振が際立っている。
日産は中国のほか、日本国内や欧州でも販売の落ち込みに歯止めがかからず、販売促進のために投入した多額の奨励金が収益を圧迫した。今後、業績悪化に伴うリストラ費用として約1000億円を計上する予定で、通期の純損益は800億円の赤字(前期は4266億円の黒字)に転落する見通し。内田誠社長は記者会見で「混乱を収束させることが喫緊の役割だ」と述べ、4000億円のコスト削減を実行すると強調した。